M&A関連業務
会社・事業の買収のご相談
会社を成長させるうえで、M&Aは非常に有効な手段です。しかし、大変リスキーで独特の労力が必要な手段でもあります。
M&Aで成長するにはどのような準備をし、どのような行動をしていけばよいか。東証一部上場企業のM&A担当として積み上げた経験をもとに、個々の企業様の個別ニーズをしっかりと理解し、最適な方法をご提案いたします。
会社・事業の売却のご相談
ほとんどの経営者にとって、会社・事業の売却は初めての経験です。自分の会社が売れるのか、取引がどのように進むのか、どのようなことに気を付けなければならないかなど、不安は尽きないと思います。
そこで、売却に興味をお持ちの経営者様とご面談し、M&Aで何を成し遂げたいのか、どんな相手を探せばいいのか、どのアドバイザーに頼めば最適かなどについてご相談いただき、弊事務所の専門経験と豊富なネットワークをご活用いただいております。
M&A市場調査
M&Aで非常に重要な外部要因は、タイミングです。売り手も買い手も、M&A市場が現在どのような状況であるのか、業種別に見極める必要があります。
弊事務所では、大手銀行や証券会社、M&A仲介会社などに豊富なネットワークを持っています。複数の業界関係者の市況感を総合し、マーケットの状況や貴社の相場についてレポートさせていただきます。
M&Aストラクチャー検討
M&Aでは非常に大きな金額が動きますので、会計処理や税金も非常に大きな額になります。
一言にM&Aと言っても、株式売買・合併・会社分割など、様々な手法が用いられ、これにより会計処理や税金の発生の仕方も大きく異なります。M&A検討の初期段階において、どのような手法を組み合わせて取引することが、双方にとってもっともメリットがあるのか、税務メリットやリスクも含めた効果について調査・ご報告させていただきます。
ビジネス・デュー・ディリジェンス
買い手企業にとって、M&Aは買収そのものが目的なのではなく、買収後に予定通り利益を上げ、成長に寄与することが目的です。そのためには、買収前に対象企業の事業環境や企業文化を理解し、買収目的達成のためのプランニングをしておく必要があります。その意味でビジネス・デュー・ディリジェンスは、M&Aにとってのコアとなる作業であり、M&A自体の成否にもっとも影響を与える重要な手続きです。
買収目的を達成するうえで障害となる要因の抽出や必要な施策の検討を、買い手企業様と密に連携し、専門的見地から分析・報告いたします。
財務デュー・ディリジェンス
財務デュー・ディリジェンスは単なる会計監査とは異なり、取引・金銭の流れを短時間で理解し、対象会社の実態や買収後の課題を財務面から分析する、非常に高度な作業です。したがって真にM&Aに役立つデュー・ディリジェンスのためには、経験豊富なM&A専門の公認会計士を起用する必要があります。
弊事務所では、買い手側企業で専任担当者として積んだ経験を踏まえ、買い手企業様のニーズにマッチした適切なデュー・ディリジェンスを実施いたします。対象会社様の規模や帳簿状況に応じ、パートナーシップを結んでいる外部の優秀な公認会計士とチームを組んで実施しますので、小規模企業から売上数千億の上場企業まで幅広く対応することが可能です。
企業価値評価
M&Aにおいて、価格相場を知ることは、売り手・買い手双方にとって重要なポイントです。メガバンクや大手仲介会社といった、業界内の豊富なネットワークによる相場調査と、ファンド等でも使用される高度な会計理論を併用し、適正な価格帯を算出いたします。
M&Aの初期段階における売り手様の価格感のイメージ形成から、最終段階における買い手様の企業価値算定書の作成まで、幅広く対応させていただきます。
会社の ❝磨き上げ❞ 支援
❝磨き上げ❞ とは、売り手が売却時の企業価値を高めるために、不要な資産や費用を整理したり、契約書や会計帳簿を整えていく作業です。会社をしっかりと磨き上げておくことで、買い手の安心と買収意欲を高めることができ、高値での売却や売却後の引継ぎをスムーズに行うことができます。
磨き上げは、売却直前に行える作業もありますが、数年かけて実施するとより効果的です。マネジメントにも有益なことが多いので、遠い将来の可能性として売却をお考えでしたら、お早めにご相談ください。買い手にとって魅力的な会社とは何か、買い手のM&A担当者としての経験からご提案させていただきます。
PMI（ポストM&A）支援
買い手様にとって、M&Aの目的は買収そのものではなく、買収後にシナジーを追及したり、獲得した経営資源を活用することです。そのためには、従業員様のケアを含めた計画的な統合作業（PMI）が欠かせません。
PMIの失敗は、従業員の大量退職や引継ぎの不完全によって、思わぬ損害をもたらします。多額の投資を伴うM&Aの失敗は許されません。事業の引継ぎは部門横断的に全社を挙げて取り組まなければならず、課題を的確にしたうえで各部署担当者をどう巻き込んでいくかがカギとなります。
東証一部上場企業でPMIを取り仕切った経験をベースとし、買い手様の円滑な統合作業をサポートさせていただきます。
